建設業許可を取りたいとお考えの方へ

元請業者や、お付き合いのある取引先から、突然
「許可を持っていない御社には、今後仕事を回すことはできません。」
と言われてしまって、困っていませんか？

「知り合いの会社が許可を取った。」「個人事業から始めて、だいぶ年月が経ったので。」「大きい金額の工事を受注して、会社をさらに大きく安定させたい。」といった理由から許可を取りたいとは思っていませんか？

でも、建設業許可ってどうやったら取れるの？

建設業許可の取得は、とても難易度の高い、難しい作業です。私たち専門家である行政書士でさえ判断に迷うことが頻繁にあり、都庁に相談したり、過去の同種事案を分析したりと、詳細な事実確認と、正確な判断を要求される場面が少なくありません。

たとえば、こんなことでお悩みではないですか？

・うちの会社の社長は、経営業務管理責任者になれるの？
・経営業務管理責任者は、会社の役員でなければならないの？
・個人事業主としての経験は、許可取得に活かせないの？
・技術者は、資格を持っている人でなければならないの？
・実務経験の１０年間は、どうやって証明するの？
・社会保険に入っていないと、許可を取ることはできないの？

など・・。数え上げれば、きりがないほど疑問点は浮かんできて、
「結局のところ、許可は取れるのか、取れないのか？」「許可を取るには、どうしたらよいのか？」
とても悩みますね。

そこで、國枝優行政書士事務所では

國枝優行政書士事務所は、「建設業許可取得」を専門とした行政書士事務所であり、さまざまな事案で許可を取得した実績が多数あります。

たとえば

・要件を満たす方を役員として外部から招へい。その方を経営業務管理責任者として申請し、許可取得。
・役員の過去の経験を証明する書類を、他県から情報開示請求で取り寄せて、東京都の申請の際に、証明資料として提示。許可を取得。
・個人事業主だった期間の１０年間の書類関係を精査。申請に使える書類を振り分け、元個人事業主を経営業務管理責任者・専任技術者として申請。法人として許可を取得。
・指定学科卒業という学歴を用いて、専任技術者の実務経験期間の短縮に成功。許可取得。

建設業許可に精通した代表行政書士が一貫して作業を行うため、安心して依頼していただくことができます。